利用規約

ポムどうぶつクリニック訪問診療利用規約

本規約は、事業所が運営する、本サービスの利用条件を定めるものです。

第1条

（定義）

この利用規約において使用する語句について、次に掲げる通り定義します。

  1. 本規約　この利用規約
  2. 事業所　Peace Lab
  3. 本サービス　第3条に定めるサービス
  4. 往診等　利用者から要請を受けて行う診療である往診、緊急対応、予定された以外の訪問診療等
  5. 訪問診療　本サービスにより提供される、事前に決められたプランに従った訪問プログラムに沿って定期的に行う診療。往診等は含めません。
  6. 利用者　本サービスを申し込み利用する方
  7. 反社会的勢力　暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者
  8. 機密情報　個人情報、顧客情報、企業情報、その他すべての情報
第2条

（この利用規約について）

  1. 本規約は、利用者全員に適用されます。
  2. 利用者は、本規約への同意がない場合には、本サービスをご利用いただくことはできません。
  3. 本サービスの利用者は、個人・法人を問わず、本サービスの利用を申し込み、事業所が承諾した時点で、本規約に同意したものとみなします。
  4. 本規約の内容は、必要に応じて変更することがあり、変更内容はメール、その他の方法で周知します。本規約の内容の変更については、民法548条の4の定めに従います。ご利用の際は最新の利用規約をご覧下さい。
  5. 本サービスを利用するにおいて、本規約の他に、本サービスの利用方法やご注意いただくべき事項が提示される場合があります。これらも実質的には本規約の一部をなすものとします。
  6. 本サービスご利用前には本規約を必ずお読みください。
  7. 本規約は、定型約款として事業所と利用者との間の定型取引に適用されるものとします。
第3条
（本サービス内容及び利用方法）
  1. 利用者は、次の流れに従い、本サービスを利用するものとします。
      1. 利用者による本サービスの利用申込み
      2. 利用者と事業所で協議の上で利用者が利用する本サービスのプランを決定
      3. 利用者が「会員ペイ」による支払い方法を決定
      4. 事業所が指定された日から本サービスを提供
  2. 事業所は、次に定めるプランに従って訪問診療を行うサービスを、別に定める基本料金で、本サービスとして提供します
      1. 月1回の訪問診療プラン
      2. 月2回以上の訪問診療プラン
      3. 週1回の訪問診療プラン
      4. その他、事業所と利用者との協議により内容及び基本料を定めます。
  3. 事業所は、プラン及び本サービスの内容を変更する場合があります。変更する場合は、本規約の変更に準じるものとします。
  4. 事業所は、利用者が本サービスを利用する場合であっても、本サービスとして往診等には原則応じないものとします。
第4条
（登録）
  1. 本サービスの利用を希望する者は、本サービス利用開始にあたって、本人の申請により登録することが必要です。
  2. 登録申請は、事業所が定める方法により、氏名、名称、メールアドレス等を通知することにより行います。虚偽の申請は認められません。
  3. 登録申請が認められた時点で、利用者と事業所との間に、本規約を内容とする本サービスの利用契約が成立するものとします。
  4. 利用者は、登録した内容に変更があった場合、事業所が定める方法により利用者情報の変更を行わなければなりません。変更しないことにより、利用者に不利益が生じても事業所は責任を負いません。
  5. 事業所は、利用者が次のいずれかに該当すると判断した場合は、登録を取消すことがあります。
    1. 事業所の定める登録審査基準を満たさない場合
    2. 未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
    3. 登録申請の内容に虚偽があった場合
    4. 過去に本規約に違反したことがある場合
    5. その他事業所が登録を承認することが適切でないと判断した場合
  6. 事業所は、前項の行為を行った場合に、その理由を利用者に開示する義務を負いません。
第5条
（料金及びお支払い）
  1. 本サービスには、次に定める料金が発生します。詳しくは別表により定めるものとします。
    1. 基本料金
    2. 診察料
    3. 処置料
    4. 検査料
    5. 薬剤料
    6. その他本サービスに付随して発生する費用
  2. 事業所は、月末締めで本サービスにかかる料金を計算し、利用者に対し請求書を発行します。当該料金は、翌月26日に利用者が「会員ペイ」を利用して登録したお支払い方法により引き落とされます。
  3. 事業所は、法律の定める場合を除き、一度支払われた料金を返還する義務を負わないものとします。
第6条

（禁止事項等）

  1. 利用者は、以下の各号の行為は禁止されます。
    1. 本規約に違反する行為
    2. 法令に違反する行為又は違反するおそれのある行為
    3. 第三者の権利を侵害又は侵害を助長する行為
    4. 本サービスに対する妨害と事業所が判断する行為
    5. 公序良俗に反する行為
    6. 反社会的勢力に関与する利用者の利用行為
    7. その他事業所が不適切と判断する行為
  2. 事業所は、利用者に前項に定める禁止行為が見受けられた場合、又は事業所が当該禁止事項に該当すると判断した場合には、事業所の裁量において利用者に対しての本サービスの提供を停止・中止、登録の抹消、事業所サーバー内のデータ削除等することができるものとします。これによる利用者の損害について、事業所は一切の責任を負わないものとします。
第7条

（利用者の責任）

  1. 利用者は、本サービス利用に関して問題が発生した場合は、自己の費用と責任に於いてかかる問題を解決するものとし、事業所は一切の責任を負わないものとします。
  2. 利用者が、本サービスの利用によって事業所に対して損害を与えたときは、当該損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
第8条

（免責）

  1. 事業所は、本サービスの利用により利用者及び対象のペットに特定の効果が生じることを保証するものではありません。
  2. 事業所は、本サービスの内容について、充分に注意を払いますが、その正確性・完全性・最新性・有用性等に関して、いかなる保証をするものではありません。本サービスの利用については、利用者の自主的な判断によるものとします。
  3. 事業所は、本サービスに関して利用者相互、利用者と第三者との間に生じた問題については一切の責任を負いません。
  4. 事業所は、天災地変等事業所の責に帰さない事由により生じた損害、事業所の予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害について賠償責任を負わないものとします。
第9条

（サービスの中断・停止、内容の変更、終了）

  1. 事業所は、本サービスの運営上必要な設備の設置、システムの保守作業、又は天災等の不可抗力のために必要であると判断した場合、利用者への事前の通知又は承諾を要せずして、一時的に本サービスを中断・停止できるものとします。
  2. 事業所は、利用者に事前通知をした上で事業所の判断により本サービスの一部又は全てについて内容の変更又は終了できるものとします。
  3. 前2項の場合に利用者に生じた損害について、事業所は責めを負わないものとします。ただし、全てのサービスを永続的に終了させた場合は、終了後の本サービスについて料金の支払いを受けている場合は、料金を返還します。
第10条

（登録の抹消、解約）

  1. 利用者は、登録を抹消又は解約する場合は、1ヶ月前までに事業所所定の方法により届出を行わなければなりません。
  2. 事業所は、登録抹消又は解約の理由を問わず、支払われた料金の払い戻しは行いません。
  3. 事業所は、利用者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに登録を抹消又は解約することができるものとします。
    1. 登録内容に虚偽があったなど登録申請段階において登録を承認すべきでない事情があったことが判明した場合
    2. 重大な過失又は背信行為があった場合
    3. 支払いの停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
    4. 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
    5. 公租公課の滞納処分を受けた場合
    6. その他前各号に準ずるような本規約又は個別契約を継続し難い重大な事由が発生した場合
  4. 事業所は、利用者が前項各号にあたらない本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めてなした催告後も、利用者の債務不履行が是正されない場合は、登録を抹消することができるものとします。
  5. 登録抹消後、再度登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。利用者は再度の登録手続後、従前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。
第11条

（秘密保持）

  1. 事業所及び利用者は、本サービスの利用に関して相手方から開示又は提供された機密情報を善良なる管理者の注意をもって取扱い、事前に書面により相手方の同意を得ることなく、本サービスの目的以外に使用し、又は第三者に開示又は提供してはならないものとします。ただし、個人情報及び顧客情報を除く機密情報のうち、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではありません。
    1. 開示又は提供の前後を問わず公知となった情報
    2. 開示又は提供された時点において、既に自己が保有している情報
    3. 開示又は提供によらず、独自に取得した情報
    4. 機密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から合法的に入手した情報
  2. 本条の機密情報保持義務は、本サービス利用終了後も存続するものとします。
第12条

（反社会的勢力の排除）

  1. 事業所及び利用者は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。
    1. 反社会的勢力に該当すること
    2. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    3. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    4. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    5. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    6. 役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
    7. 自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと
  2. 事業所又は利用者は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービスの提供の停止、及び直ちに本サービスに関するすべての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
第13条

（権利及び地位の譲渡等）

事業所及び利用者は、本サービスに関する一切の権利、義務及び地位を相手方の承諾なしに、譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできないものとします。

第14条

（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第15条

（協議解決）

事業所及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第16条

（管轄裁判所）

事業所と利用者との間における訴訟は、事業所の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第17条

（準拠法）

本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとします。

規約制定　令和3年2月14日